【令和8年度】「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」の完全ガイド！対象事業・補助額・申請手順まとめ

こんにちは。介護コンサルタントの田中です。

今回は介護業界において、ヘルパーの人材不足や事業所の経営改善に使用できる補助金のご案内をいたします。

厚生労働省は、訪問介護等の担い手確保と経営の安定化を図り、地域で安心して暮らせる在宅介護サービス提供体制を維持することを目的として「令和8年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」を実施しました。

この記事では、交付要綱や各種Q&A、本補助金の対象事業所、5つの補助メニュー、補助額、申請スケジュールや注意点を分かりやすくまとめて解説します。

1. 補助対象となる事業所（対象要件）

今回の補助金の対象となるのは、交付申請時点において各都道府県で指定を受けている以下の居宅サービス事業所です（休止中・廃止済みの事業所や、国・地方公共団体が設置する事業所は除きます）。

• 訪問介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  ※訪問看護は対象外
• 夜間対応型訪問介護事業所
• 訪問入浴介護事業所
  ※後述する「（5）広報・採用活動支援」のみ対象

2. 5つの補助対象事業と補助額・算定方法

この補助金には、事業所の抱える課題に応じた5つの補助対象事業が用意されており、補助率は10/10（全額補助）となっています。

（1）中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援

中山間地域や離島等の特定の地域に所在する事業所が、地域外の求職者に向けて採用活動を行う際のかかり増し経費（交通費や滞在費等）を支援します。

• 補助対象経費: 旅費（運賃）、宿泊費（離島等地域のみ）など
  ※自家用車等の燃料費は対象外、公共交通機関が対象
• 補助基準額: 1事業所あたり 30万円

（2）経験年数が短い訪問介護員等への同行支援

経験豊富な介護員（経験年数3年以上）が、経験1年未満の介護員に同行して実地指導を行う取組を支援します。

• 補助対象経費: 同行指導を行うベテラン介護員の人件費
• 補助基準額:
  • 一般地域: 30分未満 2,500円／回、30分以上 4,000円／回
  • 中山間・離島地域: 30分未満 3,500円／回、30分以上 5,000円／回
  • ※新人介護員1人につき上限30回まで

（3）経営改善の支援

経営基盤強化や各種加算の新規取得などを目的に、専門家への委託や事務用の臨時職員を雇用する経費を支援します。

• 補助対象経費: 専門家（コンサルタント、社会保険労務士、税理士等）への委託料・報酬、新規雇用した臨時職員の人件費
  ※既存職員の残業等による按分や、内部取組のみは対象外
• 補助基準額: 1事業所あたり 40万円

（4）登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援

非常勤の登録ヘルパー等を常勤職員として雇用転換する際、雇用の安定化に向けた賃金差額分等を支援します。

• 補助対象経費: 常勤化に伴い発生する賃金や社会保険料（法定福利費等）の差額（※単なるベースアップ・昇給は対象外）
• 補助基準額: 常勤化するヘルパー1人あたり 月額10万円（最大3か月まで）

（5）介護人材・利用者確保のための広報・採用活動に関する支援

採用ホームページの開設・改修、チラシ作成・ポスティング、求人媒体掲載、ネット広告、就職フェア出展、採用代行（アウトソーシング）等の経費を幅広く支援します。
※採用の成否にかかわらず対象

• 補助対象経費: 求人サイト掲載費、パンフレット作成・印刷費、SNS/リスティング広告費、ブース出展費、採用代行費など
• 補助基準額（法人単位で上限10事業所まで申請可）:
  • 1事業所で申請の場合: 1事業所あたり 80万円
  • 2事業所で申請の場合: 1事業所あたり 40万円
  • 3事業所以上で申請の場合: 1事業所あたり 30万円

3. 補助対象期間と対象経費の注意点

補助金の対象となる経費には、期間や支払方法に関して厳密なルールが定められています。

• 補助対象期間: 令和8年4月1日 〜 令和9年2月28日
• 発生・支払完了条件: 上記の期間内に「事業（求人・研修等）が実施され」、かつ「支払いが完了している」費用のみが対象です。
• 対象外となる経費:
  • 消費税および地方消費税額
  • 振込手数料・各種支払手数料
  • 新規開設「前」に発生した準備経費
  • 単発・スポット雇用の求人・採用経費
  • 個人（従業員等）の立替払い
  • 他の公的補助金と重複している経費
• クレジットカード決済の注意点:
  • 法人名義（決済口座も法人名義）のカード利用に限られます。
  • 補助対象期間内（令和9年2月28日まで）に引き落としが完了している必要があります。
  • ポイントやクーポンを使用して支払った分は補助対象外となります。

4. 申請手続きの流れとスケジュール

手続きは、原則として電子申請（jGrantsや専用申請フォーム等）または郵送で行われます。

申請から支払いまでのステップ

1. 事前申請（申請フォーム）: 令和8年10月 〜 令和8年12月21日まで
2. 事務局審査・交付申請書類データ発行: 事務局より申請用書類データが発行されます。
3. 交付申請書の提出: 令和9年1月29日締切（郵送の場合は押印が必要）
4. 交付決定通知の受領: 審査後、交付決定通知が届きます。
5. 事業実施＆実績報告書の提出: 事前申請した内容に基づき事業を実施後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出します。
6. 額の確定・補助金の振込: 額確定通知の発出から概ね1か月程度で指定口座へ振込まれます。

※交付決定後に経費の見込みが増加し、交付決定額を超えることが見込まれる場合は「変更交付申請」を行う必要があります。

5. よくある質問（Q&A）

まとめ

今回の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」は、訪問介護事業所棟が抱える「採用」「育成」「経営改善」「常勤化」といった主要課題に対して、全額補助（補助率10/10）という厚い支援を提供する非常に有用な制度です。

申請の受付期間（事前申請：令和8年10月〜12月21日）を逃さないよう、早めに自事業所の課題整理や導入計画を進めておきましょう。

弊社でも上記サポートが可能です。
ご不明点等ございましたら、下記お問い合わせからご質問ください。